車を売却するときに必要な書類とは？入手や再発行の方法まで詳しく解説

車を売却する際は、車検証や自賠責保険証明書など、さまざまな書類が必要です。

紛失した場合は再発行を行う必要があるので、車の査定が完了したタイミングですぐ手続きを進められるようにするためには、査定前にきちんと必要書類を揃えておく必要があります。

この記事では、車を売却する際に必要な書類の取得方法や再発行の方法を解説します。あった方が良い書類や、引越し・結婚など、追加書類が必要になるケースも合わせて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

車を売却する際に必要な書類は？

車を売却する際には、主に以下6つの書類を準備する必要があります。

・自賠責保険証明書
・住民票
・自動車リサイクル券
・自動車納税証明書
・実印・印鑑登録証明書
・委任状・譲渡証明書

書類が揃っていないと、査定から売却まで2週間以上の期間が空いてしまうこともありますので、車の売却を検討している方は早めに用意しておきましょう。

 

自動車検査証（車検証）

自動車検査証とは、その自動車が法律で定められた保安基準を満たしていることを証明する書類です。一般的には、車検証と呼ばれています。

車検証は自動車購入時もしくは車検に合格した際に発行され、その車の所有者や使用者の名称が記載されています。

売却時に限らず、車を運転する際は必ず携帯していないといけない大事な書類ですので、万が一紛失してしまった場合は、ナンバープレートのある地域が所轄している運輸局で再発行しましょう。

 

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書とは、ドライバーの加入が義務付けられている「自賠責保険」に加入していることを証明する書類です。

自賠責保険証明書も運転時に携帯することが義務づけられているほか、車検時にも使用するので、車検証と一緒に保管されているケースが多いです。

再発行手続きは契約者本人しか行えないので、万が一紛失した場合には早めに手続きを行いましょう。

 

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券とは、自動車リサイクル法で定められている料金を支払った際に発行される書類のことです。

新車購入時には必ず支払うことになっており、通常、購入時に販売店から受け取ります。

再発行はできないので、万が一紛失してしまった場合には、自動車リサイクルシステムの公式サイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」をダウンロードし、リサイクル券の代わりとして提出してください。

 

自動車納税証明書

自動車納税証明書とは、自動車税を支払った時に発行される書類です。銀行やコンビニで納税を行った際に返却される、印鑑が押された小さな紙のことを指します。

車の売却を行う際は、最新の自動車納税証明書を用意する必要があります。もし手元に納税証明書がない場合は、再発行の手続きが必要です。

流れは自治体によって多少変わりますが、自動車の登録番号・納税義務者の指名・交付請求書 などの書類を揃えれば、窓口や郵送で比較的簡単に再発行できますよ。

 

実印・印鑑登録証明書

印鑑登録証明書とは、お持ちの印鑑を役所に登録しておき、実印が本人のものであることを証明するための書類です。

車の売却の際は「名義の変更」「自動車税の権利譲渡」という2つの用途で使用するので、2枚用意しておきましょう。

一般的には実印と印鑑登録証明書が必要になるのは普通車を売却する場合だけですが、中には軽自動車の売却でも印鑑証明が必要になるケースもあります。事前に業者に確認しておきましょう。

 

委任状・譲渡証明書

委任状とは、車の売却時の名義変更等の手続きを買い取り業者に一任することが記載された書類。譲渡証明書は、車を譲渡することを証明する書類です。

この2つは買取業者が用意するのが一般的ですが、書類を記入する際に実印を押す必要があるので、必ず実印を準備しておきましょう。

 

追加書類が必要なケース

先ほど紹介した7つの書類は、車売却時に最低限用意しなければいけない書類です。ただ、以下のような場合は、追加で書類の提出が必要となります。該当する方は、忘れずに準備しておきましょう。

 

引越しにより、車検証の住所と現住所が違う場合

車検証には車の所有者・使用者の住所が記載されているため、引っ越しによって現住所が変わっている場合には追加書類の準備が必要です。

ただし、引っ越しの回数によって用意しなければいけない書類が異なります。

・住所変更が1回：住民票
・住所変更が2回以上：住民票の除票もしくは戸籍の附票

引越しの回数が1回までなら住民票のみで手続きが行えますが、2回以上の変更がある場合は、住所のつながりを確認できる住民票の除票または戸籍の附票が必要です。

基本的に戸籍の附票等は本籍地の役場で発行する必要がありますが、現住所と本籍地の距離が遠い場合、郵送で取り寄せできるケースもあります。

ただし、自治体によって手続きの方法が異なるので、事前に問い合わせしておくと良いでしょう。

 

結婚して姓が変わった場合

結婚をして車検証に登録してある名前と姓が変わってしまった場合、戸籍謄本の提出が必要です。

戸籍謄本は、基本的に本籍地がある市区町村の役所でしか発行できません。本籍地が遠方の場合は郵送も可能ですが、手続きに平均2週間前後かかることが多いので、急いで売却したい場合は、早めに手続きを進めしましょう。

 

書類の再発行の方法は？

車を売却しようとした際に「必要な書類が見当たらない」「汚れていて提出できない」ということもありますね。そのような場合、売却の前に再発行の手続きを行う必要があります。ここからは、書類の再発行の方法を紹介します。

 

自動車検査証（車検証）

車検証の再発行をするには、車のナンバープレートにある地名を管轄している地域の「運輸支局」もしくは「軽自動車検査協会」に行かなければいけません。再発行に必要な書類は、以下の通りです。

・申請書
・理由書
・手数料納付書
・本人確認書類（運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等）
・委任状

「申請書」「理由書」「手数料納付書」は、運輸支局の窓口で取得して、提出をします。運輸支局内で販売されている手数料分の300円の印紙を購入して、手数料納付書に添付しましょう。

車検証に記載されている使用者本人が再発行の手続きに行く場合は、本人確認書類の提出のみで良いですが、使用者以外の方が窓口に行く場合は、事前に委任状を準備しておく必要があります。

 

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書の再発行は、加入している保険会社に依頼する必要があります。

自賠責保険は車購入時に必ず加入しているので、どこの保険会社か分からない場合には購入した店舗に問い合わせをするといいでしょう。

再発行の手続きは、「記入書類をウェブサイトで印刷して郵送する」「直接保険会社の窓口で申請する」の2通りです。どちらの場合も、以下の書類を用意しなければいけません。

・印鑑
・本人確認書類

車購入時から引っ越しをして住所が変更されている場合、再発行と同時に住所変更を行うことができます。その場合、自動車損害賠償責任保険承認請求書を用意しましょう。

 

自動車納税証明書

自動車納税証明書の再発行の手続きは、都道府県の税事務所もしくは自動車税事務所で行います。必要な書類は、以下の通りです。

・自動車検査証（車検証）
・納税を証明できる書類
・本人確認書類
・印鑑

納税を証明できる書類とは、振込が記載されている通帳やコンビニで支払った際のレシート等が挙げられます。役所に足を運べない時には郵送で再発行することもできるので、WEBサイトで検索して申請しましょう。

 

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券を再発行することはできません。

しかし「自動車リサイクルシステム」というサイトからリサイクル料金の支払い状況をチェックし、その証明書をリサイクル券の代わりとして利用することが可能です。

①「自動車リサイクルシステム」にアクセス
②保有する車の車台番号と登録番号を入力
③「自動車ユーザーの方」から「リサイクル料金検索」を選択
④リサイクル料金の支払い状況を確認
⑤「預託済み」になっていることを確認し、画面をプリントアウト

以上の5ステップで、比較的簡単に支払い状況を確認できますよ。

 

車の査定時にあった方が良いもの

用意しておくことで査定アップにつながる書類もあります。よりいい条件で売却をしたいと考えている方は以下の書類も用意しておきましょう。

 

保証書

1つめは、車両購入時に発行される、保証期間や内容が記載されている保証書です。中古車を購入する場合でも、メーカーの保証期間内であれば保証を継承できるので、保証書があると査定アップにつながりやすくなります。

 

点検整備記録簿

点検整備記録簿とは、これまでに定期的な整備を行っていることを証明する書類です。新車購入時にディーラーから受け取るもので、メンテナンスノートと呼んでいるところもあります。

必ずしも査定に影響するとは限りませんが、不正がないことを証明してくれるので、あれば信頼を勝ち取りやすくなるでしょう。

 

取扱説明書

取扱説明書は、その車のマニュアルが記載されたものです。使用することはほとんどありませんが、保証書や点検整備記録簿と一緒に保管していれば、査定額に影響が出ることもあります。

 

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ここまで、車の売却の際に必要な書類や再発行の方法を紹介してきました。そこまで揃えるのが大変な書類ではありませんが、少し数が多いので尻込みしてしまう方も多いかもしれません。

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