車買取の際に悪徳業者が行う手口と、引っかからないコツは？トラブル発生時の相談先も

車の売却を考えているけれど

・知り合いが悪徳業者とのトラブルを経験しており、不安

・悪徳業者に引っかからないコツを知りたい

という方も多いでしょう。この記事では、車買取の際に悪徳業者がよく行う手口や、引っかからないコツを紹介します。ぜひ参考にしてみてくださいね。

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【査定時】車買取の際に悪徳業者が行う手口

【車買取の闇】嘘の相場でダマす悪徳買取業者の実態とは... - YouTube

ここからは、査定時によく悪徳業者が行う手口を紹介します。

 

見積もりと実際の査定額が違いすぎる

1番よくみられるのが、電話や一括査定サイトで高額査定を提示し、実際の査定時は大幅に減額するケースです。

最初は相場よりもかなり高い金額を伝えて期待を持たせ、いざ現車確認になると「需要が落ちている」などと理由をつけて大きく下げてきます。

時間をかけて査定に立ち会った後なので断りづらいと感じてしまい、そのまま売却する方も。事前の概算と実車査定の差が極端に大きい場合は、その場で即決せず、他社と比較することが重要です。

 

買取相場と査定額の差が大きい

売主が相場を知らないことにつけ込み「今は需要がない」「この車種は人気が落ちている」などと不安をあおって安値で買い取ろうとする業者もいます。

実際にはオークション相場や中古車市場で一定の価格が付くにもかかわらず、その情報を伏せて低額を提示するケースも。

不当に安い金額を見抜くためにも、事前に複数サイトで買取相場を調べ、複数社の査定を受けることが大切です。

 

査定額から、過剰な手数料を引く

陸送費・名義変更代行費・オークション出品準備費用などの名目で、高額な手数料を差し引く業者も存在します。

契約直前になって説明なく手数料が差し引かれることで、提示された査定額と実際の振込額が大きく異なることになります。

一般的には、買取業者側の販売準備にかかる費用は業者負担になることが多いもの。過剰な手数料を払う必要はありません。

契約前には「手数料はかかるのか」「最終的な振込額はいくらか」を必ず書面で確認し、不明瞭な費用がある場合は契約を見送るようにしましょう。

 

売買契約前に車を引き取る

「先に車を預かっておきます」「他社に売られないよう仮押さえします」などと言い、正式な売買契約前に車を引き取ろうとする業者もあります。

車と書類を渡してしまうと主導権が業者側に移りやすくなるため、後から査定額を下げられたり、キャンセルを申し出た際に高額な違約金を請求されたりするリスクも。

売買契約書の内容と最終金額を双方が合意し、控えを受け取るまでは、車や譲渡書類を引き渡さないようにしましょう。

 

売買を強引に迫る

出張査定の場で「今日決めてくれればこの金額」「今契約しないと下がる」と即決を迫るのは、悪徳業社の典型的なやり方です。

他社との比較をさせないため、長時間居座ったり、不安を煽ったりすることもあります。しかし、出張査定を依頼したからといって、その場で契約する義務はありません。

一度契約するとキャンセルは簡単ではありません。キャンセルすると違約金トラブルに発展することもあるので、少しでも迷いがあればその場で決めず一度持ち帰って検討しましょう。

また「今日は契約しません」と伝えても帰らない場合、一人で無理に対応する必要はありません。帰ってほしいことを伝えても居座られる場合は、警察への通報も視野に入れましょう。

 

クーリングオフできると嘘をつく

「後からクーリングオフできるので安心してください」と説明して契約を急がせるケースもあります。

しかし、四輪自動車の売買契約は原則としてクーリングオフの対象外です。このような事実を知らない消費者に誤解を与え、契約後に「やはりキャンセルできない」と態度を変えるのは悪質といえます。

契約書にサインをする前に、キャンセル条件や違約金の有無を必ず確認しましょう。説明を安易に信じず、書面を確認することが重要です。

 

【契約時・契約後】車買取の際に悪徳業者が行う手口

ここからは、契約時・契約後によく悪徳業者が行う手口を紹介します。

 

査定額と違う金額を提示する

よくあるのが、契約時や車の引き渡し後に「再査定で不具合が見つかった」「申告のない修復歴があった」などの理由をつけて、一方的に当初の査定額とは異なる金額を提示してくるケースです。

中には、事前の連絡なく減額後の金額を振り込んだり、修理費を差し引いたりするなどの悪質な業者もいます。

本来、査定時に確認できたはずの内容については業者側の責任と考えられる場合も多く、売主に落ち度がなければ応じる必要はありません。

契約書の金額と振込額に相違があって納得できない場合は、消費者センターなどの専門機関への相談を検討しましょう。

 

税金還付の説明をしない

車を売却すると、自動車税・自動車重量税・自賠責保険料などが月割りで還付される場合があります。

しかし、こうした還付金について十分な説明をせず、実質的に業者側が受け取ってしまうケースも。

契約前に「税金の還付分はどう処理されるのか」「査定額とは別で返金されるのか」を必ず確認し、書面で残すようにしましょう。

 

法外なキャンセル料を請求する

「契約後に売却を取りやめたいと申し出たら、法外なキャンセル料を請求される」というケースもあります。

消費者契約法では、事業者に生じる平均的な損害を超える違約金は無効とされています。

契約書に「一律〇万円」などと記載されているのに、その金額が実際の損害額を大きく超える場合は無効となる可能性が高いです。

高額請求で心理的に追い込む業者も存在しますが、安易に支払わず、契約内容を確認したうえで消費生活センターや専門機関へ相談しましょう。

 

【車の引き渡し後】車買取の際に悪徳業者が行う手口

ここからは、車の引き渡し後によく悪徳業者が行う手口を紹介します。

 

不当な減額請求をする

車を引き渡した後に「再査定で不具合が見つかった」「申告のない修復歴があった」などの理由で減額を求められるケースがあります。悪質な場合は、十分な説明もなく当初の契約額より少ない金額を振り込んでくることも。

しかし、査定時に確認できたはずの内容や、査定員の見落としによるものについては、原則として業者側の責任です。売主が故意に隠していない限り、一方的な減額に応じる必要はありません。

契約書に記載された金額と実際の入金額に差があれば、必ず理由を確認し、納得できなければ消費生活センターなどの専門機関に相談しましょう。

 

勝手に修理し、その修理代を査定額から引く

引き渡し後に業者が独自に点検を行い、不具合があったとして売主に無断で修理を実施し、その費用を査定額から差し引くケースもあります。中には、修理費が買取額を上回るとして追加請求を行う悪質な例も。

本来、修理の実施や費用負担については事前に売主へ説明し、了承を得るべきです。それにもかかわらず連絡なしで修理を進め、後から「修理費がかかったので差し引いた」と通知するのは非常に不誠実です。

修理内容や見積書の提示を求め、不明点があれば安易に支払わず、第三者機関へ相談しましょう。

 

入金日に入金されない

車と必要書類を引き渡したにもかかわらず、契約書で定めた入金日に代金が振り込まれないというトラブルもあります。

単なる手続きミスや振込日の勘違いであれば連絡により解決しますが、資金繰りの悪化・倒産・車の持ち逃げといった可能性も否定できません。

入金予定日を過ぎても確認できない場合は、すぐに業者へ連絡し、明確な説明を求めましょう。

連絡が取れない場合や対応が不誠実な場合は、消費生活センターや弁護士などの専門機関に速やかに相談することが被害拡大の防止につながります。

 

悪徳業者に引っかからないコツ

車買取のトラブルは、事前の準備とちょっとした意識の違いで大きく防ぐことができます。ここからは、悪質な業者に引っかからないためのコツを紹介します。

 

事前に買取相場を調べる

まずは、自分の車の買取相場を把握しておくことが重要です。事前に相場感を持っておけば、極端に低い査定額や不自然に高い金額にも冷静に対応でき、買い叩きや後からの減額トラブルを防ぎやすくなります。

買取業者のサイトや中古車情報サイトでは、車種・年式・走行距離などを入力するだけでおおよその相場を調べられます。査定前に、ぜひ一度調べてみてくださいね。

 

複数の買取業者に査定依頼をする

最初に来た業者の提示額が一番とは限りません。後からより高額な査定が出ることも少なくないので、複数の買取業者に査定を依頼し、金額や条件、担当者の対応を比較することが大切です。

また、契約条項やキャンセル条件は業者ごとに異なります。買取の額面だけでなく、説明の丁寧さや誠実な対応かどうかも含めて総合的に判断すると、悪質業者とのトラブルを避けやすくなりますよ。

 

買取業者の所在地や口コミを調べる

査定前に買取業者の所在地や連絡先を調べ、実在する会社かどうかを確認しましょう。インターネット上の口コミや評判を見ることも大切です。

過去の利用者の体験談は、業者の実態を知る手がかりになります。すべてを鵜呑みにするのは危険ですが「入金が遅い」「減額された」といった悪評が多い業者は注意が必要です。

 

JPUC加盟業者か調べる

買取業者が一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の加盟店であるか確認することも大切です。

「JPUC」とは、業界の健全化を目的とし、適正な広告表示や契約ルールに関するガイドラインを設けている協会です。

加盟業者はこれらの基準を守ることが求められており、万が一トラブルが発生した場合には「車売却消費者相談室」に相談できる仕組みもあります。

すべてのトラブルを防げるわけではありませんが、一定の安心材料になるため、事前に加盟状況を確認しておくとよいでしょう。

 

査定の場で売却を即決しない

「今決めてくれればこの金額」「今日契約しないと下がる」と言われても、その場で即決する必要はありません。

車の売買契約には法的拘束力があり、契約後のキャンセルは簡単ではありません。焦って契約すると「後からより良い条件の業者が見つかったのに取り消せない」という可能性もあります。

複数社の査定結果を比較してから判断することと、迷ったら一度持ち帰って冷静に検討する姿勢を持つことが大切です。

 

キャンセルや売買後の減額について確認しておく

契約前には、キャンセルの可否・期限・キャンセル料の有無と金額を必ず確認しましょう。

また、車の引き渡し後に減額される可能性があるのか、その条件についても事前に説明を受けることが重要です。悪徳業者は、こうした重要事項をあえて曖昧にしたり、口頭だけで説明を済ませたりすることがあります。

必ず契約書に明記されているかを確認し、不明点があれば質問しましょう。質問に明確に答えてもらえない場合は、一度持ち帰って、その会社の口コミなどを調べてみることをおすすめします。

 

買取業者とのトラブル時の相談先

万が一、減額トラブルや未入金、不当な違約金請求などに巻き込まれた場合は、一人で抱え込まず、早めに専門機関へ相談することが大切です。

買取業者とのトラブル時の相談先は以下の通りです。

契約書・査定書・振込明細・メールやLINEの履歴など、やり取りの証拠を整理したうえで連絡すると、スムーズに対応してもらえますよ。

HP	連絡先	特徴
一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC） https://www.jpuc.or.jp/	0120-93-4595 受付時間：9:00 〜 17:00（土日祝定休）	車買取業界に特化した相談窓口「車売却消費者相談室」を運営。業界に精通した相談員が無料で対応。契約内容や減額トラブルなど、車売却に関する専門的な助言が受けられる。
独立行政法人国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/	188（消費者ホットライン） 受付時間：平日9:00 〜 17:00、土日祝10:00～16:00 など ※窓口によって異なります	全国の消費生活センターにつながる窓口。車売買に限らず、契約トラブル全般に対応。休日相談も可能な場合があり、幅広い消費者問題に対応している。
自治体の法律相談窓口 自治体ウェブサイトをご確認下さい	自治体によります	弁護士などの専門家に直接相談できる。法外なキャンセル料請求や契約不履行など、法的判断が必要なケースに有効。市区町村の広報や公式サイトで開催日程を確認できる。

 

車の売却先にお悩みなら、バディカダイレクトにお声がけください！

車の売却の際は、査定時の不当な減額・契約後のトラブル・入金遅延・高額なキャンセル料請求など、さまざまなリスクが潜んでいます。だからこそ、事前の相場確認・比較検討・契約内容の確認が大切です。

しかし「どの業者が信頼できるのか分からない」「トラブルなくスムーズに売却したい」と悩んでしまう方も多いようです。

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